400円収入印紙はコンビニ（セブン・ローソン・ファミマ）で買える？売ってる場所と確実な買い方【2024年最新】

急に「400円の収入印紙」が必要になった時、「一番近くにあるコンビニで買えないかな？」と思ったことはありませんか？領収書や契約書で使う収入印紙ですが、いざ必要になるとどこで売ってるのか焦ってしまいますよね。

この記事では、400円の収入印紙がコンビニ（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど）で本当に買えるのか、その真相と、もし買えない場合にどこへ行けば確実に入手できるのかを、筆者の「どこストア」が徹底的に解説していきます。

400円収入印紙 コンビニでの取り扱い状況【結論】

いきなり結論からお伝えしますと、ほとんどのコンビニエンスストアで400円の収入印紙は売っていません。

「え、そうなの！？」と驚かれたかもしれませんね。詳しく見ていきましょう。

 

コンビニで主に売っているのは「200円」だけ

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど、私たちがよく利用する大手のコンビニ。これらの店舗の多くは、「収入印紙取り扱い」のステッカーが貼ってあったりします。

しかし、そこで取り扱っているのは、基本的に「200円」の収入印紙のみであることがほとんどです。

なぜ200円だけなのでしょうか？

それは、印紙税法で定められている領収書の金額に関係があります。
現在、紙の領収書で収入印紙が必要になるのは、記載された金額が「5万円以上」の場合です。

そして、「5万円以上100万円以下」の場合に必要な収入印紙の額が、200円なのです。

世の中で発行される領収書の多くがこの範囲に収まるため、最も需要が高い「200円」だけを在庫として置いているコンビニが圧倒的に多い、というわけですね。

コンビニ側としても、あまり出ない高額な印紙（400円や1,000円、1万円など）を全種類在庫として抱えるのは、管理も大変ですし、リスクもありますから、需要の高いものに絞っているのです。

 

400円印紙がコンビニに「絶対にない」とは言えない理由

「ほとんどない」と書きましたが、「絶対にない」と言い切れないのが難しいところです。

ごく稀にですが、以下のようなケースも存在します。

• オーナーの裁量で仕入れている：
  店舗のオーナーさんが、近隣の企業やお店からの要望に応えて、特別に200円以外の印紙（400円や600円など）を仕入れている場合があります。ただし、これは本当に稀なケースです。
• 取り寄せなら対応できる（かも）：
  「400円の印紙が欲しいんですけど」と店員さんに相談した場合、店舗によっては「取り寄せになりますが、数日かかります」と対応してくれる可能性もゼロではありません。しかし、急ぎの場合はまったく役に立ちませんし、断られることのほうが多いでしょう。

結論として、「今すぐ400円の収入印紙が欲しい！」という場合に、コンビニをあちこち探し回るのは非常に効率が悪く、おすすめできません。

「じゃあ、一体どこで買えばいいんだ！」となりますよね。その答えの前に、まずは収入印紙の基本について少しおさらいさせてください。

そもそも収入印紙って何？どんな時に使うの？

「収入印紙」って、なんとなく「切手みたいなもの？」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。見た目は似ていますが、役割は全く違います。

収入印紙とは、「印紙税（いんしぜい）」という税金を納めるために使う、証票（しょうひょう）のことです。

簡単に言えば、「国に税金を納めましたよ」という証明書代わりのシールのことです。

 

「印紙税」とは？

印紙税は、経済的な取引（お金のやり取り）に伴って作られる「課税文書（かぜいぶんしょ）」に対して課される税金です。

「課税文書」と言われると難しく聞こえますが、代表的なものが「領収書」や「契約書」です。

「お金を受け取りました」とか「こういう契約をしました」という証拠の紙（文書）を作ったなら、その内容に応じた税金を納めてくださいね、というのが印紙税の基本的な考え方です。

この印紙税を納める方法として、その文書に決められた金額の収入印紙を貼り、消印（けしいん）を押す、というルールになっているのです。

 

切手や「証紙（しょうし）」との違い

ここでよく間違えやすいものとの違いをはっきりさせておきましょう。

▼ 切手との違い
切手は、ご存知の通り「郵便料金」を前払いで支払うためのものです。郵便局（日本郵便株式会社）に料金を支払うために使います。

▼ 収入印紙との違い
収入印紙は、「印紙税」という税金を「国（財務省）」に納めるために使います。

目的も支払う相手も全然違いますね。

▼ 収入証紙（しゅうにゅうしょうし）との違い
これが一番ややこしいかもしれません。「収入印紙」と「収入証紙」。名前がそっくりです。

収入証紙は、「都道府県」に手数料や使用料などを納めるために使います。

例えば、運転免許証の更新手数料、パスポートの申請手数料、県立高校の受験料などで「証紙を買ってください」と言われることがありますが、それが「収入証紙」です。

収入印紙は「国」へ、収入証紙は「都道府県」へ、と覚えておきましょう。
当然、収入証紙はコンビニではほとんど売っておらず、都道府県の役所や警察署の窓口、指定された売りさばき所などで購入します。

400円の収入印紙が必要なのに、間違えて400円の収入証紙を買ってしまっても使えませんので、絶対に間違えないように注意してくださいね。

400円の収入印紙が必要になる具体的なケース

では、私たちが探している「400円」の収入印紙は、具体的にどんな時に必要になるのでしょうか。

これは、印紙税法で定められた課税文書の種類と、そこに書かれている金額（記載金額）によって細かく決まっています。

 

代表例：領収書（売上代金受取書）

最も多いのが、領収書です。
400円の印紙が必要になるのは、領収書の記載金額が「100万円を超え、200万円以下」の場合です。

（ちなみに、コンビニでよく売っている200円印紙は「5万円以上100万円以下」でしたね）

例えば、150万円の車を現金で買って領収書をもらった場合、その領収書には400円の収入印紙が貼られているはずです。

ここで注意点がひとつ。
領収書に「消費税額」がはっきりと分けられて書かれている場合は、税抜きの金額で判断します。

例：
売上代金 190万円、消費税 19万円、合計 209万円
→ この場合、税抜きの190万円で判断するので、必要な印紙は400円です。

例：
売上代金 209万円（税込）
→ このように消費税額がわからない場合は、合計の209万円で判断するので、次のランクである「200万円を超え300万円以下」の600円印紙が必要になってしまいます。

 

契約書にもいろいろある

領収書以外にも、400円印紙が必要になる契約書があります。

▼ 不動産の売買契約書など
土地や建物を売ったり買ったりする時の契約書です。
記載された金額が「10万円を超え50万円以下」の場合、必要な印紙は400円です。（※軽減措置がある場合もあります）

▼ 請負に関する契約書
工事の注文書、物品の加工注文書、広告契約書など、「仕事の完成を約束する」タイプの契約書です。
記載された金額が「100万円を超え200万円以下」の場合、必要な印紙は400円です。

▼ 運送に関する契約書
荷物を運んでもらう時の運送契約書や、引っ越しの契約書などです。
記載された金額が「100万円を超え200万円以下」の場合、400円印紙が必要です。

このように、400円の収入印紙は、200円の次にビジネスシーンで使われることがある、重要な金額の印紙なのです。

自分が今から作ろうとしている文書がいくらの印紙が必要なのか不安な場合は、国税庁のウェブサイトで確認するのが一番確実です。
Googleで「印紙税額一覧表 国税庁」を検索する

400円収入印紙を確実に購入できる場所【コンビニ以外】

コンビニでは買えない可能性が非常に高い400円の収入印紙。では、どこへ行けば「確実」に買うことができるのでしょうか？

それは、以下の場所です。

 

最強の購入場所：「郵便局」

収入印紙を買う場所として、最も確実で、誰もが思い浮かべるのが郵便局（ゆうちょ銀行の窓口ではない）です。

収入印紙は全部で31種類（1円から10万円まで！）ありますが、郵便局の「郵便窓口」であれば、原則として全種類の収入印紙を取り扱っています。

もちろん、400円の収入印紙も常備されています。

「収入印紙ください」と言えば、「いくらのものですか？」と聞かれますので、「400円のものを1枚ください」と伝えればOKです。

ただし、注意点が一つ。
郵便局の窓口は、基本的に平日の9時〜17時まで（局によって異なります）しか開いていません。

土日祝日や平日の夜間に急に必要になっても買えないのが最大のデメリットです。
（※一部の大きな郵便局にある「ゆうゆう窓口」については、後ほど解説します）

 

法務局（ほうむきょく）

法務局は、土地や建物の登記（名義変更など）や、会社の登記（設立や役員変更など）を行う役所です。

登記の申請には高額な税金（登録免許税）を収入印紙で納めることが多いため、法務局の中には必ずと言っていいほど「印紙売場（いんしうりば）」があります。

ここではもちろん400円の収入印紙も買うことができます。

ただし、法務局も開いているのは平日の日中のみ（例：8時30分〜17時15分）です。一般の人が郵便局より気軽に行ける場所ではないかもしれませんが、もし会社の近くなどにあれば選択肢になりますね。

 

役所（市役所・区役所など）の売店

これは少しトリッキーですが、市役所や区役所などの大きな役所の中にある「売店」や「会計窓口」などで、収入印紙を取り扱っている場合があります。

ただし、これは役所によって全く異なります。「証紙」は売っていても「印紙」は扱っていない、という場所も多いです。

郵便局や法務局に行くついでがない場合の「もしかしたらあるかも？」くらいの選択肢として覚えておくと良いでしょう。もちろん、開いているのは平日の日中だけです。

 

まとめ：確実なのは郵便局

結論として、400円の収入印紙を確実に手に入れたいなら、平日の日中に郵便局の窓口へ行くのが一番間違いありません。

コンビニを10軒はしごしても見つからない可能性が高いので、最初から郵便局を目指すのが賢明です。

郵便局で収入印紙を買うときの流れと注意点

「よし、郵便局に行こう」と決めたものの、普段あまり郵便局の窓口を使わない方は、少し緊張するかもしれませんね。でも、まったく難しくありません。

 

買うのは「郵便窓口」

郵便局に行くと、窓口が「郵便」「貯金」「保険」と分かれていることが多いです。

収入印紙を売っているのは、「郵便」の窓口です。「貯金（ゆうちょ銀行）」の窓口では買えませんので注意してください。

順番が来たら、窓口の人に「400円の収入印紙をください」と伝えるだけです。

切手を買うのと何も変わりませんね。

 

土日・夜間は「ゆうゆう窓口」？

「平日の昼間はどうしても行けない！」という方もいらっしゃいますよね。

大きな郵便局（その地域の中心となる集配局など）には、「ゆうゆう窓口」という時間外窓口が設置されていることがあります。

この「ゆうゆう窓口」は、土日や夜間でも開いていることが多く、郵便物の差し出しや受け取りができます。

そして、ゆうゆう窓口でも収入印紙を買うことができます！

ただし、すべての郵便局にゆうゆう窓口があるわけではありませんし、24時間営業とは限りません（最近は営業時間が短縮されているところも多いです）。

「自分の家の近くのゆうゆう窓口はどこだろう？」と気になった方は、Googleで検索してみましょう。
Googleで「ゆうゆう窓口 お近くの場所」を検索する

コンビニで無駄足を踏むくらいなら、少し遠くてもゆうゆう窓口を探すほうが確実です。

 

小さな郵便局の在庫

街の小さな郵便局（昔からある個人経営のような郵便局）の場合、400円のような中途半端（？）な金額の印紙や、1万円を超えるような高額な印紙は、在庫を切らしているか、そもそも置いていない可能性もゼロではありません。

とはいえ、400円程度であればほとんどの局で対応可能だと思いますが、もし心配なら、少し大きめの郵便局（集配局など）に行くほうがより安心です。

コンビニで収入印紙を買うメリットとデメリット

ここまで「コンビニでは400円印紙は買えない」という話を中心にしてきましたが、もし「200円の収入印紙」が必要なのであれば、コンビニは非常に便利な存在です。

改めて、コンビニで収入印紙を買うことのメリットとデメリットを整理しておきましょう。

 

コンビニで買うメリット

▼ 24時間・土日祝日いつでも買える（200円なら）
これが最大のメリットです。郵便局が閉まっている深夜や早朝、土日祝日でも、急に200円印紙が必要になった時には本当に助かります。

▼ 店舗数が圧倒的に多い
郵便局よりもコンビニのほうが、圧倒的に店舗数が多いです。自宅や会社のすぐ近くで手に入る手軽さがあります。

 

コンビニで買うデメリット

▼ 200円印紙しか置いていない（ことがほとんど）
今回問題になっているように、400円や1,000円など、200円以外の印紙は手に入らない可能性が極めて高いです。これが最大のデメリットです。

▼ 支払い方法が限定される
収入印紙は「税金」の扱いに近いため、コンビニで買う場合、支払いは原則として「現金のみ」です。
（※一部、セブンイレブンのnanacoやファミリーマートのファミペイなど、特定の電子マネーが使える例外もありますが、基本は現金と覚えておきましょう。クレジットカードやQRコード決済はまず使えません）

▼ 店員さんが慣れていない場合がある
コンビニの店員さんは、切手やタバコの販売には慣れていても、収入印紙の販売には慣れていない場合があります。

「収入印紙ください」と言っても、「？？？」という顔をされたり、奥から店長さんを呼んできたり、時間がかかることがあります。
ひどいケースだと、「切手」と間違えて渡されることもあります。必ず受け取った時に「収入印紙」と書かれているか確認しましょう。

収入印紙の貼り方と消印（割印）の正しい方法

無事に400円の収入印紙を手に入れたら、それで終わりではありません。文書に正しく貼って、「消印（けしいん）」を押すまでがワンセットです。

これを怠ると、せっかく印紙を貼っても税金を納めたことにならなかったり、ペナルティが発生したりするので、非常に重要です！

 

どこに貼る？

領収書や契約書を見ると、だいたい「印紙」と書かれた枠（スペース）があるはずです。そこに貼るのが一番丁寧です。

もしそういう枠がなければ、文書の空いているスペース（例えば、タイトルの横や、署名欄の近くなど）に貼ればOKです。特に厳密な決まりはありません。

 

超重要！「消印（けしいん）」とは？

消印とは、貼った収入印紙を二度と使えないようにするために押す印のことです。

郵便切手に押される「消印」と同じ目的ですね。あれも、切手を剥がしてもう一度使えないようにするためです。

印紙税法では、収入印紙と文書の紙面にまたがるように（重なるように）、ハッキリと印を押すか、署名（サイン）をすることが義務付けられています。

これを「割印（わりいん）」と呼ぶ人もいますが、正確には「消印」です。（割印は、2枚の契約書が関連していることを示すために両方にまたがって押す印のことなので、少し意味が違います）

 

誰が消印を押すの？

これもよくある疑問です。

消印は、その文書を作成した人が押します。

領収書であれば、お金を受け取って領収書を発行した「お店側」です。
契約書であれば、契約する「甲」と「乙」の両方、またはどちらか一方（代表者）が押します。

お金を払って領収書をもらった側（お客さん側）が押すものではありません。

 

印鑑じゃないとダメ？サインでもOK？

結論から言うと、印鑑でもサイン（署名）でも、どちらでもOKです。

▼ 印鑑の場合
会社の角印や、担当者の認印（三文判）などで大丈夫です。シャチハタ（インク浸透印）でも問題ないとされています。
印鑑の朱肉が印紙と文書の紙の両方にかかるように、グッと押しましょう。

▼ サイン（署名）の場合
ボールペンや万年筆など、消えない筆記具で、自分の氏名や会社の屋号を書きます。
（鉛筆や消えるボールペンはNGです！）
これも、印紙と文書の紙の両方にまたがるように書きます。

「印」という字や「〆」という記号だけでは、誰が消印したかわからないため、認められない可能性があります。必ず氏名や屋号を書きましょう。

もし消印について不安な点があれば、税務署や専門家に確認するのが一番です。
Googleで「収入印紙 消印 方法 国税庁」を検索する

 

もし消印を忘れたら？

収入印紙を貼ったのに消印を押し忘れた場合、税務調査などで指摘されると、「印紙税を納付しなかった」と見なされてしまいます。

そのペナルティとして、「過怠税（かたいぜい）」という追加の税金を取られることになります。

なんと、本来貼るべきだった印紙の金額と同額を、ペナルティとして支払わなければなりません。

400円の印紙で消印を忘れたら、追加で400円取られてしまうのです。もったいないですよね。

さらに、もし「印紙を貼ること自体」を忘れていた場合は、もっと重いペナルティがあり、本来の印紙額の3倍（！）の過怠税が課されます。

たかが400円、されど400円。貼り忘れ、消印忘れには本当に注意しましょう。

収入印紙に関するよくある質問（Q&A）

ここでは、収入印紙に関して多くの人が疑問に思うことを、Q&A形式でまとめてみました。

 

収入印紙を買うとき、消費税はかかりますか？

A. かかりません。

収入印紙は「印紙税」という税金そのものを買う行為です。税金に消費税をかける「二重課税」になってしまうため、収入印紙の購入は非課税です。

郵便局で400円の印紙を買う場合、支払うのはピッタリ400円です。
（ただし、金券ショップやネット通販で買う場合は、この限りではありません）

 

収入印紙を買い間違えました。交換や返品はできますか？

A. 返品（現金化）はできませんが、「交換」は可能です。

「400円が必要だったのに、間違えて600円のを買ってしまった！」
「未使用の200円印紙がたくさん余ってる…」

このような場合、郵便局の窓口に持っていくと、1枚あたり5円の手数料を支払うことで、他の金額の収入印紙や切手、はがきなどと交換してもらえます。

ただし、交換できるのは「未使用で汚れていない収入印紙」だけです。
一度文書に貼ってしまったものや、消印を押してしまったもの、破れてしまったものは交換できません。

詳しくは郵便局のサイトなどで確認してみてください。
Googleで「収入印紙 交換 郵便局 手数料」を検索する

 

契約書を「電子契約（PDF）」にした場合、収入印紙は必要ですか？

A. 必要ありません。

これは非常に重要なポイントです。
印紙税は、あくまで「紙の文書」を作成した時に課税されるものです。

したがって、契約書を紙で印刷してハンコを押すのではなく、PDFなどの電子データで作成し、メールなどで送受信し、クラウドサービス上でサイン（電子署名）する「電子契約」の場合、印紙税はかかりません。

たとえ1億円の契約書であっても、電子契約であれば収入印紙は0円です。

最近、多くの企業が電子契約サービスを導入しているのは、この「印紙税」のコストを削減できるという大きなメリットがあるからなんですね。
Googleで「電子契約 印紙税 不要 理由」を検索する

 

金券ショップで収入印紙が安く売っているのはなぜですか？

A. 企業などが間違えて購入し、換金目的で金券ショップに売るからです。

金券ショップでは、収入印紙が額面の98%〜99%程度（例：400円印紙が396円など）で売られていることがあります。

これは、何らかの理由で印紙が不要になった会社や個人が、郵便局で交換（手数料5円）するよりも、金券ショップで換金（例：額面の95%で買い取り）するほうが得だと判断した場合に売るからです。

大量に収入印紙を使う会社であれば、金券ショップで買うことで経費を節約できます。
ただし、偽造された印紙が紛れ込んでいるリスクがゼロとは言えません。信頼できるお店で買うようにしましょう。

ネット通販（Amazon・楽天・Yahoo!）で収入印紙は買える？

「郵便局に行く時間がない、コンビニにもない…そうだ、ネット通販ならどうだろう？」

そう考える方もいらっしゃるかもしれませんね。Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどで収入印紙は売っているのでしょうか？

結論：売っています。ただし、注意が必要です。

 

ネット通販で買う場合のメリット

▼ 家にいながら買える
最大のメリットは、郵便局の営業時間を気にせず、スマホやパソコンから24時間いつでも注文できることです。

▼ ポイントが使える・貯まる
楽天ポイントやPayPayポイントなど、普段貯めているポイントで購入できたり、購入金額に応じてポイントが貯まったりすることがあります。

郵便局やコンビニでは基本的に現金払い（一部例外あり）なので、これは大きな違いですね。

 

ネット通販で買う場合のデメリット

▼ 額面よりも高い
これが最大のデメリットです。
収入印紙は非課税ですが、ネット通販で販売している業者は、そこに「送料」や「手数料（利益）」を上乗せして販売しています。

例えば、400円の収入印紙が、500円＋送料200円＝合計700円、といった形で売られていることも珍しくありません。

▼ すぐに手に入らない
注文してから自宅に郵送で届くまで、当然ですが数日かかります。「今すぐ必要！」という場合には全く向きません。

▼ 信頼性の問題
金券ショップと同じく、信頼できる出品者から買わないと、万が一の偽造リスクなども考えられます。

 

メルカリやラクマでの購入は？

フリマアプリでも収入印紙が出品されていることがあります。
これは、個人が「余ったから」と出品しているケースがほとんどです。

しかし、中には「使用済み（消印済み）の印紙」を「未使用」と偽って売ったりする悪質なケースも報告されています。

フリマアプリでの収入印紙の購入は、リスクが高いため、筆者としてはあまりおすすめできません。

どうしても郵便局に行く時間がなく、急ぎでもない、多少割高でもポイントを使いたい…という特定の状況であれば、Amazonや楽天などの大手モールの信頼できるショップから購入するのは選択肢の一つになります。

そのような場合は、ぜひ以下のリンクから探してみてください。

400円印紙がない時、200円印紙2枚で代用できる？

「400円印紙を探したけど、どうしても見つからない！でも、コンビニで売ってる200円印紙なら手元にある…」

こんな時、「200円印紙を2枚貼れば、合計400円になるからOK？」と考えるのは自然なことですよね。

結論：まったく問題なく、代用できます！

 

税務署も認めている方法です

印紙税は、必要な「金額」の税金を納めることが目的なので、その合計金額が合っていれば、印紙の組み合わせは自由です。

400円が必要なところに、
・200円印紙 × 2枚 ＝ 400円
・100円印紙 × 4枚 ＝ 400円
・300円印紙 × 1枚 ＋ 100円印紙 × 1枚 ＝ 400円

どのような組み合わせでも大丈夫です。

ですから、400円印紙が手に入らない時は、コンビニで200円印紙を2枚買って貼れば、法的に全く問題ありません。

 

貼り方と消印の注意点

複数枚の収入印紙を貼る場合、少しだけ注意点があります。

▼ 貼り方
2枚の印紙を、重ならないように、並べて貼ります。（縦に並べても横に並べてもOKです）

▼ 消印（けしいん）
これが重要です。
消印は、「貼った印紙を再利用できなくする」のが目的でしたね。

したがって、貼った印紙（2枚）の「両方」に消印がかかるようにする必要があります。

例えば、2枚の印紙をまたぐように1つの印鑑を押すか、
または、それぞれの印紙と文書の紙にまたがるように、2回（2箇所）に印鑑やサインをします。

どちらか1枚の印紙にしか消印がかかっていないと、もう1枚が「消印忘れ」とみなされ、過怠税の対象になる可能性があるので、必ず両方にかかるようにしてください。

コンビニで200円印紙を2枚買う、というのは、土日や夜間に400円印紙が必要になった時の、最も現実的で強力な裏ワザ（？）と言えるでしょう。

収入印紙をコンビニで買う際の支払い方法

先ほど少し触れましたが、収入印紙の支払い方法について、もう少し詳しく解説します。

収入印紙や切手、ハガキ、公共料金の支払いなどは「収納代行」と呼ばれるサービスに分類されることが多く、通常の「商品」とは扱いが異なります。

 

原則は「現金のみ」

郵便局の窓口では、もちろん現金払いです。
コンビニで買う場合も、基本的には「現金のみ」と定めているチェーンがほとんどです。

これは、クレジットカードやQRコード決済（PayPay、LINE Payなど）で支払うと、コンビニ側がカード会社などに「決済手数料」を支払わなければならず、ほとんど利益のない収入印紙の販売では赤字になってしまうからです。

 

例外的なキャッシュレス決済

しかし、一部のコンビニチェーンでは、自社グループが発行する特定の電子マネーやバーコード決済に限り、支払いを認めている場合があります。

▼ セブンイレブン → 電子マネー「nanaco」
セブンイレブンでは、nanacoで収入印紙や切手を買うことができます。
（ただし、nanacoで支払ってもポイントは付きません）
クレジットカードからnanacoにチャージする際にポイントが付くカード（例：セブンカード・プラス）を持っていれば、間接的にクレジットカードで印紙を買ったのと同じことになり、チャージ分のポイントが得られます。

▼ ファミリーマート → バーコード決済「ファミペイ」
ファミリーマートでは、ファミペイでの支払いが可能です。
（こちらも、ファミペイ払いをしてもボーナスポイントなどは付きません）
ファミペイにクレジットカード（例：ファミマTカード）からチャージする際にポイントが付けば、nanacoと同様のメリットがあります。

▼ ミニストップ → 電子マネー「WAON」
ミニストップではWAONでの支払いが可能です（ポイントは付きません）。

このように、一部の例外はありますが、「コンビニで印紙を買うときは、とりあえず現金を持っていけば間違いない」と覚えておくのがシンプルで良いでしょう。

支払い方法について最新の情報を知りたい場合は、各コンビニの公式サイトなどで確認するのが確実です。

Googleで「収入印紙 コンビニ 支払い方法 キャッシュレス」を検索する

まとめ：400円収入印紙は郵便局が確実！コンビニなら200円×2枚で

さて、9000文字を超えるボリュームで「400円収入印紙はコンビニで買えるか？」という疑問について、徹底的に深掘りしてきました。

最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。

 

 

いかがでしたでしょうか。
「400円印紙がない！」とコンビニをはしごして焦る前に、この記事を思い出して、賢く行動していただければ幸いです。

もし、郵便局に行く時間も本当になく、数日間の猶予があるならば、Amazonや楽天市場で割高でも購入するという選択肢もあります。

あなたの状況に合わせて、最適な方法を選んでみてくださいね。

筆者、どこストアがお届けしました。